エウレカ、「Pairs 少子化・未婚化白書」発表 オンラインメディアセミナーを開催

 国内最大級の恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」や、オンラインで始められる結婚相談所サービス「Pairsエンゲージ」を展開する株式会社エウレカ(本社:東京都港区、代表取締役CEO:石橋 準也)は、2020年11月26日に報道関係者を対象に、「Pairs 少子化・未婚化白書」発表 オンラインメディアセミナーを開催しました。

 セミナーでは、エウレカ代表取締役CEO石橋より、少子化の要因である未婚化について、現状の課題やエウレカの見解をまとめた「Pairs少子化・未婚化白書」を発表するとともに、中央大学文学部教授山田 昌弘氏、ジャーナリストの治部 れんげ氏、マーケティングアナリストの原田 曜平氏をゲストに迎え、令和時代の恋愛・結婚や、少子化・未婚化などに関するテーマについてトークセッションを実施しました。

※メディアセミナーの様子はこちらからご覧いただけます。
※「Pairs少子化・未婚化白書」全文は、こちらからご覧いただけます。メディアセミナーの様子。左から、エウレカ代表 取締役CEO 石橋 準也、山田 昌弘氏、治部 れんげ氏、原田 曜平氏


「Pairs 少子化・未婚化白書」発表

オンラインメディアセミナー

トークセッション 概要


コンプラ意識の向上で恋愛できない若者が増加?
男女双方が気軽に声をかけられるような出会いの場を

トークテーマ1:「未婚化対策としての ”出会いの場” 提供の有効性」
最初のトークテーマでは、エウレカの石橋が内閣府の調査データをもとに、”積極的に行動したかどうか”が既婚と未婚の分かれ道になっている点に言及したうえで、「未婚化対策としての“出会いの場”提供の有効性」について議論を展開しました。

・山田昌弘氏「昨今は男女ともにシャイな人が多く、行動を自制してしまう人が多いです。そういった性格・気質をすぐに変えていくことは難しいため、『交際相手として出会い、声をかけてもかまわない』という環境づくりが必要です」

・治部れんげ氏「団塊ジュニア世代が20~30代だった頃は、飲み会や職場など自然な出会いが沢山ありました。しかし、昨今はコロナの影響で飲み会自体できず、コンプライアンス意識の高まりもあり、行動に移せない若者が増えている印象です。パートナーを探している人同士が安心して出会える場を作っていく必要があります」

・原田曜平氏「とにかく『男性が決断してくれない』という意見をよく耳にします。男女は対等な関係であるはずなのに、最終決断が未だに男性にある状況です。出会いの場に重要なのは、『男性に過度なプレッシャーを与えないこと』などだと思います」

 

日本人はシャイなので、積極的に声をかけてアプローチするという自然な出会い方は難しいが、「声をかけて良い、ここにいる人はパートナーを求めている」ということが分かる出会いの場であれば、行動を起こしやすいので未婚化対策として有効という結論に至りました。さらに、”出会いの場の提供” 以前に、「恋愛は男性がリードするものだ」といった固定概念や空気感を変えていくことも重要だという意見もありました。


コロナ禍の恋活・婚活に「オンラインは当たり前」
多様な出会い・カップル像を示すことで、空気づくりを

トークテーマ2:「新型コロナウイルスが恋活・婚活へ与えた影響」
続いて、「新型コロナウイルスが恋活・婚活へ与えた影響」について議論が交わされました。まず、石橋が、Pairs会員を対象とした調査をもとに、恋人を欲する気持ちにコロナ前後で変化はないものの、積極的なお相手探しを控える人が増えている点に言及。三者それぞれがコロナ禍における出会いについて議論を展開しました。

・原田曜平氏「本来、社会人1年目や大学1年生は出会いが増えるタイミングですが、コロナの影響で飲み会や合コンなどがなくなってしまいました。また、飲み会に行っても、SNSにアップすると叩かれてしまったりするので、そのような場に行きづらい状況が続いています。こうした影響もあり、オンラインでの出会いが急速に広まりつつあると思います。『そこまでして出会いたくない』という層もいますが、オンラインでの出会いは普通のことであり、未来のパートナー探しの上で大切なことだという啓蒙活動が重要になってくると思います」

・山田昌弘氏「対面の場合、『喋らないけど真面目で良さそう』ということもありますが、オンラインだとそれがなくなってしまったのが残念です。一方で、オンラインの場合、Pairsのコミュニティ機能のように、同じ価値観・趣味の人と出会えるという強みもあるので、そういった面をより一層社会にアピールしていく必要があります」

・治部れんげ氏「会社員同士のカップルのみならず、自営業同士、大学院生と会社員、地方在住者と都市在住者など、従来なら生まれなかったタイプのカップルがマッチングアプリを通じて出会っている可能性があります。このような事例をもとに、多様な出会い・カップル像を可視化することで、オンラインの出会いに対する参入障壁を減らしていくべきです」

 

新型コロナウイルスの拡大により、お相手探しの活動量は減っていくことが予想されます。こうした状況下で、相手の人となりが分かるマッチングアプリは、オフラインでの出会いに比べ有用な手段であるという結論に至りました。一方で、オンラインでの出会いに抵抗を感じている人に対する啓蒙活動を継続していくことが重要だという意見もありました。


官民一体となり、不安なく恋活・婚活ができる社会へ
オンライン・オフラインを融合させた仕組みづくりが必要

トークテーマ3:「政府のデジタル改革が少子化・未婚化対策に与える影響」
3つ目のトークテーマでは、2020年10月に発表された、経団連の少子化対策推進に向けた提言の中で、若者の出会いにおけるデジタル活用が初めて言及されたことを踏まえ、「政府のデジタル改革が少子化・未婚化対策に与える影響」について議論を展開しました。

・治部れんげ氏「多くの人がコロナ禍での雇用の不安など経済不安を抱えています。政府に求めたいのは1に経済政策、2に経済政策、3、4がなくて5に啓蒙。結婚件数が減っているのは経済的な部分が大きく影響していると思います。啓蒙に関しては、官民が一体となって、『男性が稼がなければ』『女性は家事・育児をしなければ』というような固定的な性別役割分担の意識を変えていく啓蒙活動をしていくことも必要です」

・山田昌弘氏「様々な分野でオンライン化が進む一方で、コミュニケーションが希薄になりつつあります。マッチングアプリは、オンラインで完結させるのではなく、スムーズにオフラインに移行できるような仕組みづくりを進めていく必要があると思います」

・原田曜平氏「政府がデジタル意識を持つことで、オンライン系の婚活支援事業が支援対象になるなどの好影響はあるかもしれません。一方で、事業者側は、日々生活者のニーズを捉え、需要に合ったサービスを提供し続けなければなりません」

 

少子化・未婚化の解決に向けて、政府による経済対策はもちろん、婚活支援事業をはじめとした民間企業は、ニーズに沿ったサービスを提供し続けることが重要という意見もありました。そして、官民一体となり、安心して恋活・婚活ができるような社会を作っていくことが必要だという結論に至りました。


<総論>

・未婚化課題に対して、マッチングアプリは有用な解決策である。一方で、「恋人や結婚相手を見つけるためには自分から積極的に行動を起こすことも大切」という意識改革が男女両方に必要である。
・相手に求めるニーズが多様化する一方で、恋愛に対して消極的な人が増加している。マッチングアプリは、価値観の合う人と出会うことができ、手軽に始められるツールであり、社会のニーズに合っている。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により、自然な出会いが減少しているため、自宅にいながらオンラインで相手を探せるマッチングアプリは今後もより普及していくことが予測される。
・ 恋活・婚活サービスを提供する事業者は、日々生活者のニーズを捉えつつ、より一層デジタル化していく社会に適応する出会いの方法を提供し続けていくことが求められる。

メディアセミナーの様子はこちらからご覧いただけます。


〈登壇者プロフィール〉
中央大学文学部 教授 山田 昌弘
1981年東京大学文学部卒。1986年同大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。東京学芸大学社会学教授を経て、2008年より中央大文学部教授。内閣府・男女共同参画会議専門委員、東京都社会福祉審議会委員など公職を歴任。専門、家族社会学。愛情やお金を切り口として、親子・夫婦・恋人などの人間関係を社会学的に読み解く試みを行っている。「学卒後も基礎的生活条件を親に依存している未婚者」の実態や意識について分析した著書「パラサイト・シングルの時代」(ちくま新書、1999年)は話題を呼んだ。新書『「婚活」時代』の中で、白河桃子氏と共に「婚活」という造語を考案・提唱し、流行させた他、2020年5月には、『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の原因』(光文社新書)を出版。

ジャーナリスト 治部 れんげ
1997年、一橋大学法学部卒。日経BP社にて経済誌記者。2006~07年、ミシガン大学フルブライト客員研究員。2014年よりフリージャーナリスト。2018年、一橋大学経営学修士課程修了。メディア・経営・教育とジェンダーやダイバーシティについて執筆。現在、昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員。東京大学大学院情報学環客員研究員。日本政府主催の国際女性会議WAW!国内アドバイザー。東京都男女平等参画審議会委員(第5期)。豊島区男女平等参画審議会長。朝日新聞論壇委員。公益財団法人ジョイセフ理事。朝日新聞論壇委員。UN Women日本事務所による広告のバイアスをなくす「アンステレオタイプアライアンス日本支部」アドバイザー。著書に『「男女格差後進国」の衝撃』(小学館新書)、『炎上しない企業情報発信:ジェンダーはビジネスの新教養である』(日本経済新聞出版社)、『稼ぐ妻 育てる夫:夫婦の戦略的役割交換』(勁草書房)等。2児の母。

マーケティングアナリスト・若者研究家 原田 曜平
慶応義塾大学商学部卒業後、株式会社博報堂に入社し、博報堂生活総合研究所、研究開発局を経て博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーを務める。 退社後、2018年12月よりマーケティングアナリストとして活動。 若者研究とメディア研究を中心に、次世代に関わる様々な研究を実施。著書に『ヤンキー経済』、『さとり世代』、『平成トレンド史』、『それ、なんで流行ってるの?』、『新・オタク経済』『Z世代 若者はなぜインスタ・TikTokにハマるのか? 』(光文社新書) などがある。2019年1月より渡辺プロダクションに所属し、現在、TBS「ひるおび」、フジテレビ「Live News it!」、「ホンマでっか!?TV」、「新週刊フジテレビ批評」、日本テレビ「真相報道バンキシャ!」などに出演中。


<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社エウレカ広報部 
pr-pairs@eure.jp
050-1746-9740