株式会社エウレカ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：石橋準也）は、少子化・未婚化課題に関する取り組みの一環として、このたび「Pairs少子化・未婚化白書」を発表したことをお知らせします。

「Pairs少子化・未婚化白書」全文は、こちらよりご覧いただけます。
https://eure.jp/public/challenge/pairs/hakusho20201126.pdf

「Pairs少子化・未婚化白書」目次
■少子化・未婚化白書の作成にあたって
■前書き：中央大学 文学部教授 山田昌弘先生による、日本人の恋愛・結婚についての課題
■第一章：日本の恋愛・結婚問題の概況
■第二章：結婚・婚活サービス業界の発展
■第三章：恋愛促進と結婚支援を取り巻く官・民の役割と実績
■第四章：これからの展望
■終わりに

　エウレカは、「かけがえのない人との出会いを生み出し、日本、アジアにデーティングサービス文化を定着させる。」というビジョンのもと、国内最大級の恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」や、オンラインで始められる結婚相談所サービス「Pairsエンゲージ」を展開しています。このたび、弊社が実施した調査によると、過去1年以内に結婚したと答えた調査対象者のうち約4％の人が、Pairsで結婚相手を見つけたと回答したことが分かりました※1。

　近年日本では、少子化が加速し、深刻な社会課題となっています。内閣府子ども・子育て本部が令和2年5月に発行した最新の「少子化社会対策大綱」※2​において、少子化の主な要因は未婚化・晩婚化であることが政府の見解として論じられています。これらの社会課題解決に貢献すべく、エウレカではこれまで、第三者調査機関や研究者との共同調査実施や外部有識者から構成される諮問機関、「少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」の設置をはじめとする取り組みを行ってきました。

　そしてこれらの取り組みの一環としてこのたび、「Pairs少子化・未婚化白書」を作成しました。本白書の目的は、未婚化と恋愛離れの実態把握と要因の考察により、恋愛・結婚しやすい環境を作り出すためのヒントを探ることです。
　そこで、本白書では“婚活”という言葉の生みの親でもある中央大学文学部 山田昌弘教授(専門領域：家族社会学、感情社会学、ジェンダー論)の考察、民間企業と自治体へのインタビューから得た見解と施策、前述のアドバイザリーボードでの考察をはじめとする独自調査の結果を踏まえ、恋愛・結婚しやすい環境を整備し、旧来の価値観に縛られない多種多様なロールモデルを示していく必要性や、政府、自治体、民間企業、業界などのステークホルダーによる連携を強化していく必要性について考察しています。
エウレカでは、今後も恋活・婚活マッチングアプリ業界を牽引するリーディングカンパニーとして少子化・未婚化課題の解決に寄与する取り組みを進めていく所存であります。

※1 自社調べ。調査対象者18〜59歳の既婚男女10,919名、実査期間2020年9月7日〜9日。
※2 出典：内閣府「少子化社会対策大綱」https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/r020529/shoushika_taikou.pdf

■エウレカの考察

“出会いの場提供”の重要性
・少子化対策には未婚化・晩婚化の解消が不可欠。
・未婚化・恋愛離れの要因として、適切な出会いの場が十分でないことが改めて明らかになった。
・自然に出会う機会が減少しているなかで、未婚化・晩婚化解消のために ”出会いの場” の提供が必要である。

恋愛・結婚のロールモデルを生み出す
・出会いの場に加え、恋愛・結婚しやすい環境を整備することが重要。
・恋愛・結婚しやすい環境整備の一環としてエウレカができることが、旧来の価値観にとらわれない多種多様な恋愛・結婚のロールモデルを示していくことである。（ロールモデルを示すことで、恋愛・結婚に対する固定概念を払拭する）。
・しかし未婚化問題は様々な要素が複雑に絡まっているので、恋愛・結婚しやすい環境整備を進めていくためには、政府、自治体、民間企業、個人、結婚・婚活支援業界など様々なステークホルダーとの連携強化が必要。

日本人の恋愛・結婚について—「Pairs未婚化・少子化白書」前書きより

今、日本社会は少子高齢化問題に直面しています。そして、少子化の主因は、欧米と異なり、未婚者の増大にあります。そのうえ、日本では今世紀に入ってから、恋愛の衰退が起きています。また、未婚者のうち交際している人の割合も減少しているだけでなく、恋愛をすることが面倒と感じている若者も増えています。
さらに、平成以降、日本社会が大きく変化しているにもかかわらず、日本人の恋愛、結婚観が昭和のまま、なかなか変わっていません。
例えば、男女ともに結婚生活に経済的安定を求める傾向があるにも関わらず、未だ女性が男性にのみ家計の責任を求める傾向があることや、男女共同参画社会であるにも関わらず、共働き夫婦の育児と家事は女性の役割という慣習が根強く残っています。加えて、女性が結婚しつつ育児と仕事の両立を図れる労働環境が整っていないため、男性に経済的負担を与えていることが未婚化の要因のひとつでもあります。
また、従来、交際相手を探す出会いの場だった職場で若い人が減少したり、サークル活動や福利厚生も少なくなってきました。地域の青年団をはじめとする若者から形成される団体も衰退しています。こうした背景から「出会いの場」が減少しており、代わりに、企業や自治体が積極的に結婚支援に取り組む動きが見えてきました。カウンセリングや交際相談サービスに加え、恋愛を面倒だと思い、リスクを回避したいと思う人々の間では、近年、恋活・婚活マッチングアプリの利用者が増えてきています。

中央大学文学部 教授　山田 昌弘
1981年東京大学文学部卒。1986年同大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。
東京学芸大学社会学教授を経て、2008年より中央大文学部教授。内閣府・男女共同参画会議専門委員、東京都社会福祉審議会委員など公職を歴任。専門、家族社会学。愛情やお金を切り口として、親子・夫婦・恋人などの人間関係を社会学的に読み解く試みを行っている。
「学卒後も基礎的生活条件を親に依存している未婚者」の実態や意識について分析した著書「パラサイト・シングルの時代」（ちくま新書、1999年）は話題を呼んだ。新書『「婚活」時代』の中で、白河桃子氏と共に「婚活」という造語を考案・提唱し、流行させた。

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