国内最大級(※1)の恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」(ペアーズ）を運営する株式会社エウレカ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：石橋準也）は、少子化・未婚化課題の解決に寄与する取り組みの一環として、外部有識者による「少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」第二弾を2021年10月から12月にかけて計3回開催し、報告書を公開しました。

　恋愛離れや少子化の現状、その課題分析を中心に議論した第一弾(※2)に続き、第二弾では、少子化・未婚化の現状を変えていく原動力として「パートナーを持つことのメリット」やその効果的な発信方法について、社会インフラや個人の価値観の変化等も踏まえながら議論が行われました。

　報告書では、パートナーになることによって、時間のプーリングが生まれたり、相手を意識する消費や体験型消費が増え、働く意欲や生産性が向上するなど時間的・経済的観点でのメリットや、人とつながることによる心理的・社会的なプラス効果などのメリットを確認しました。一方で、かつては発信しなくても当たり前に受け入れ、理解されていたようなメリットが、社会やライフスタイル、個人の価値観が多様化する中で、見えにくくなっており、伝わっていない現状が指摘されました。こうした現状を踏まえ、１人でいることも選択の自由である一方、パートナーを持つことのメリットを知りたい人たちに対して、改めて時代の変化も踏まえながらメリットを顕在化し、発信していく必要性が提起されました。

　本アドバイザリーボード座長の治部れんげ氏は「多様性、個人の選択を尊重する現代、ひとりでいる自由に関する情報が拡散しやすい一方、誰かと一緒にいることの良さに関する情報に触れにくい実状について、議論しました。多くの方のご参考になればと思います」と述べています。

報告書の全文はこちらからご覧いただけます。

【報告書のポイント】

現代におけるパートナーを持つことのメリットを発信していく際には、以下のような視点を意識していく必要がある。

1）交際・結婚の多様性をより打ち出す

個人の価値観やニーズが多様化しているにもかかわらず、交際や結婚に対するイメージが型にはまったままで、そこに乖離が生まれている。パートナーを持つ目的やあり方にも多様性があっていいということを伝えていく必要がある。

2）多様性のあるモデルケースの提示

経験しないとパートナーを持つことのメリットがわからないという難しさを解消するため、結婚したりパートナーを持つとどのような変化が起こるのかということについて、リアルかつ多様なモデルケースを示すことによって、説得力と安心感を醸成することが必要である。

3）視点のアンバランスの解消

パートナーを持つことのデメリットの側面の方だけが取り上げられ、リスクへの意識が肥大化している傾向があるが、デメリットの裏にはメリットがある、リスクの裏にはリターンもあるという両方の側面があることを伝え、視点のアンバランスを解消していく必要がある。

4）言語化とデータ化

価値観やライフスタイルの変化に伴い、パートナーを持つことについて、従来当たり前であったことが当たり前でなくなっているということも踏まえ、メリットを言語化すること、また調査データなどエビデンスに基づいて伝えていくことが必要になる。

パートナーを持つことのメリットを発信する上で、Pairsのようなマッチングアプリが果たせる役割

– 多様な価値観や考えを持った人と出会えるため、従来の固定概念や型にとらわれず、自分にあった多様性のある交際・結婚を実現するプラットフォームになりうる。

– 日常生活のコミュニティでは会えないような人とも出会えるので、アプローチしてうまくいかなかったときの気まずさや、心理的な抵抗感からの解放など、出会うことの煩わしさに伴うリスクからの解放によって、リスクに敏感な若い世代のハードルを下げ、サポートしていくことができる。

– 「交際・結婚のかたちは様々で、色々なパターンのカップリングがある」という多様なモデルケースを実例で見せられるほか、成婚退会者やカップルの豊富なデータの蓄積やそのデータ分析の知見により、従来の固定概念や型にはまらない多様な出会いやカップリングの成果や可能性をデータ化・言語化して伝えることができる。

【アドバイザリーボード メンバー】

• 治部 れんげ氏（座長）:　ジャーナリスト・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授

主にメディア・経営・教育、ジェンダーやダイバーシティについて執筆。内閣府男女共同参画計画実行・監視専門調査会委員、国際女性会議WAW!国内アドバイザー、東京都男女平等参画審議会委員、豊島区男女共同参画推進会議会長などを務める。

• 青木 幸弘氏：学習院大学経済学部経営学科教授

専門はマーケティングおよび消費者行動論。最近は、種々のブランド関連問題（ロングセラー・ブランド、ブランド体系、地域ブランド等）や消費者のライフコース研究分野を中心に研究。

• 石山 アンジュ氏：一般社団法人Public Meets Innovation代表

シェアリングエコノミーを通じた新しいライフスタイルを提案する他、ミレニアル世代のシンクタンクPublicMeetsInnovationを設立。実生活で新しい家族の形「拡張家族」を実践。著書に「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方」。

• 岡本 純子氏：株式会社グローコム代表取締役社長

コミュニケーションストラテジストとして、これまでに1000人近い社長・企業幹部のプレゼン、スピーチなどのコミュニケーションコーチングを手掛けている。著書に『世界一孤独な日本のオジサン』（角川新書）など。

• 山口 慎太郎氏：東京大学経済学研究科・政策評価研究教育センター教授

専門は、結婚・出産・子育てなどを経済学的手法で研究する「家族の経済学」と労働市場を分析する「労働経済学」。内閣府・男女共同参画会議議員。

【参考】

※1：アップアニー (2021年1月~12月)

※2：「少子化・未婚化の改善について考えるアドバイザリーボード」の第１弾の内容は下記からご覧いただけます。エウレカ Our Challenge

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社エウレカ広報部　
pr@eure.jp