国内最大級の恋活・婚活マッチングアプリ「Pairs」(ペアーズ）※1を運営する株式会社エウレカ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：石橋準也）は、国会議員有志による「マッチングアプリに関する国会議員勉強会」に出席し、業界を代表してマッチングアプリの現状や業界を取り巻く課題等について提案しました。同勉強会は、これらの内容を踏まえ検討した成果として、マッチングアプリの健全な発展に向けて、9月1日、経済産業省に提言書を提出しました。
マッチングアプリは交際相手・配偶者との出会いの選択肢としての利用が拡大しており、2021年の調査では、1年以内に結婚した人のうち約19%がマッチングアプリで出会った夫婦という結果もあります※2。マッチングアプリが社会インフラとなりつつある一方で、より多くの人が安心してサービスを使うための基盤整備も求められています。こうした中、国会議員有志による政策勉強会の１つとして「マッチングアプリに関する国会議員勉強会」（事務局：小倉まさのぶ衆議院議員 町田市・多摩市選出)が今年6月から3回にわたり開催されました。エウレカは、業界を牽引する立場で勉強会に出席し、マッチングアプリの現状、自社の少子化・未婚化などの社会課題への取り組み、安心・安全の取り組み、業界を取り巻く課題等について説明しました。
提言書では、「わが国の静かなる有事である少子化問題は婚姻数の減少によるところが大きく、すでに公的結婚相談所や民間結婚サービス業と並び相手探しの手段となっているマッチングアプリのサービスの振興を図りつつ、より安心安全にしていくための方策について検討する必要がある」とした上で、具体的に以下のような点を提言しています。
- 1. 所管省庁の明確化・出会い系サイトとは区分したルールの検討
- -経済産業省が窓口となり、結婚相手探しだけでなく純粋な恋活や友達探しも含めたマッチングアプリ全体について、安心安全なサービスの確立と業界の振興を担うこと。
- -同時に、より広範な自主規制ルールの確立や出会い系サイトとは区分した法整備を検討すること。
- 2. 独身証明書のデジタル化
- 独身証明書は本籍地の自治体が発行しており、窓口での申請・交付が原則であるが、オンライン申請を推進するとともに、将来的にはマイナポータル等も活用したデジタル発行も可能となるよう検討すること。
- 3.マッチングアプリが出生動向に及ぼす影響の分析
- 第16回出生動向基本調査において初めて、交際相手や配偶者と知り合ったきっかけの選択肢に「ネットで」という項目が加わった。調査結果を踏まえて、マッチングアプリが出生動向に及ぼす影響を更に分析し、マッチングアプリを通じて社会課題を解決する方策を検討すること。
提言書の全文はこちらからご覧いただけます
参考：エウレカ Our Challenge
※1出典：アップアニー 、MMD研究所xスマートアンサー「2020年マッチングサービス ・アプリの利⽤実態調査」
※2出典：「未婚・既婚に関するアンケート調査（仮称)」 株式会社日本総合研究所調べ。調査対象者20〜49歳既婚男女238名。実査期間2021年6月15日〜6月18日（2021年公開予定）
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